審査請求・税務訴訟

国や地方自治体、税務署から下された決定・処分に対し、「納得がいかない」「不利益が大きすぎる」と感じることはありませんか。行政機関の判断が、常に正しいとは限りません。

当事務所では、行政処分や税務調査の結果に不服がある方のために、処分の取り消しや変更を求める「審査請求」や「税務訴訟」を強力にサポートします。

このようなことでお悩みではありませんか？

• 税務調査の結果、想定外に多額の追徴課税を課せられてしまった。
• 税務署の主張や法律の解釈に、どうしても納得できない点がある。
• 税理士のミスが原因で、延滞税や加算税が発生してしまった。
• 意図的な仮装・隠ぺい行為はないのに、重加算税の対象とされた。
• 相続財産の評価額について、税務署から一方的に否認された。
• 脱税の容疑で国税局査察部（マルサ）の調査が入り、どう対応すればよいか分からない。
• 脱税の疑いで起訴された、または起訴されそうで、弁護を依頼したい。
• 所得の区分が違うとして、税務署から更正・決定処分を受けた。

泣き寝入りする前に、弁護士にご相談ください

行政機関からの決定に対しては、法律で定められた期間内に不服を申し立てる必要があります。少しでも疑問を感じたら、処分通知書などのお手元の資料をお持ちの上、お早めにご相談ください。
弁護士が代理人となることで、法的な根拠に基づき、行政機関と対等に交渉を進めることが可能になります。