公務員の労働問題

「公務員は身分が安定している」というイメージとは裏腹に、職場での理不尽な処分に悩み、誰にも相談できずにいる方も少なくありません。

公務員の方の労働問題は、民間企業の労働者とは異なり、行政不服審査法や国家公務員法・地方公務員法といった特殊な法律や手続きが関わるため、高度な専門性が求められます。

このようなことでお悩みではありませんか？

• 事実と異なる理由で、懲戒処分（免職、停職、減給など）を受けてしまった。
• 能力不足などを理由とする分限処分（降任、休職など）に納得ができない。
• 任期付き職員で、正当な理由なく雇止め（契約更新の拒否）をされた。
• 長時間労働が常態化しているが、超過勤務手当が正しく支払われていない。

巨大な組織を相手に、一人で戦う必要はありません

一個人が、国や地方公共団体といった巨大な組織を相手にご自身の権利を主張することは、精神的にも、手続き上も大きな負担となります。

当事務所は、公務員特有の法制度や実務に精通し、これまでにも多くの方の問題解決をサポートしてまいりました。不利な処分に泣き寝入りする前に、まずはあなたの正当な権利を守るために、私たち専門家にご相談ください。